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【悲報】新潮45・休刊の説明は社員に一斉送信のメールのみ

LGBTについての差別的表現をし、批判が集中し休刊を発表した新潮社の月刊誌「新潮45」。

なんと休刊に関して社員に対する説明もなかったといいます。

その驚きの内部の詳細がこちら。

新潮45・休刊について社員への説明なし

新潮社の月刊誌「新潮45」がLGBTに関する差別的表現をし、批判殺到し、9月25日に休刊を発表したことが話題になっています。
そんな「新潮45」の休刊ですが、事前から社内では発表されていたのかと思いきや、休刊を知らせるメールが届いただけだったといいます。

新潮社の社員によれば、25日夕方、総務部から一斉送信メールが届いたそう。
件名は「【緊急】新潮45の休刊について(総務部だより)」というもの。

社員に事前に告知は全くなく、ニュースで休刊を知った社員もいたと言います。
これはいくら何でも驚いてしまいますよね…。

とある社員は以下のように語っております。

「一部の社員は事前に知っていたかもしれませんが、大半の社員はこのメールで知ることになりました。

社長の声明後、休刊の可能性は見えていたので、驚きはしませんでした」

一体、社員を何だと思っているのでしょう…。

また、朝日新聞によれば、新潮社では25日朝、50人ほどの社員有志が取締役会に要望書を提出し、
謝罪の言葉を発表することや、再発防止策を求めたようです。

そして同日の夕方に休刊が発表されたといいます。
この経緯について社員はこのように語りました。

「ここまで騒動が大きくなれば、休刊でしか騒ぎが収められないと判断したのでしょう。

一連の論考には賛同はしませんが、『十分な編集体制を整備しないまま』というなら、まず、それを立て直すことを考えなかったのでしょうか

「『言論弾圧だ』という議論よりも、社長に生殺与奪を握られていることを改めて実感した一件でした」

次はどこの部署がつぶされるのか、気が気ではない社内だといいます。
複数の社員によれば、新潮45編集部は、若杉編集長を含めて6人体制。
部員らの今後の人事などは、社内でも発表されていないそうです。

 

「新潮45」の休刊経緯とは?!

「新潮45」は10月号に杉田水脈衆議院議員が、性的少数者LGBTの人々を「生産性がない」などと書いた文章を掲載。

具体的にはLGBTのカップルについて「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」などと述べ、
子供を産まない人達に差別的な評価をし、支援に否定的な主張を展開しました。

この発言に対してネットからは批判が殺到。
しかし、杉田氏本人からは謝罪や釈明はなく、杉田氏のブログやツイッターなどでも「自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに『お前を殺してやる!絶対に殺してやる!』と殺人予告があった」とするツイートをした後、LGBTに関する投稿を削除し、本人はだんまりを続けている様です。
【出典:https://biz-journal.jp/2018/09/post_24888.html】

その後、いきなり「新潮45」の休刊が発表されました。
新潮社がマイノリティーを蔑視している極端な特集を組んだことはかなり世間に衝撃を与えたのです。

 

ネットからの声

トカゲのしっぽ切りだな、言論の自由は、あると思うが、こんなことやるから。自分の首を、閉めるんだと思う

雑誌は無くなっても新潮社が無くなったわけではない。今の責任の所在は新潮社にあるはず。

休刊して終わりではあまりにも信念がなさすぎる

メールのみの社員通達。社内環境が目に浮かびます。会社として機能していない。
上司は部下を信用していないし、部下は上司を信用していない。

 

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